身内が亡くなったとき 対処法 手続き

//身内が亡くなったとき 対処法 手続き

身内が亡くなったとき 対処法 手続き

家族が亡くなった時

葬儀から初七日までに行う事

1.死亡診断書の受け取り
ご家族が亡くなった時は、病院の医師から死亡診断書を受け取ります。
2.死亡届の提出と火葬許可証の提出
死亡届を火葬許可申請書とともに役所に提出します。
書類と引き換えに役所から火葬許可証が交付されます。
死亡届の提出期限 死亡から7日以内
3.葬儀社へ連絡
葬儀社へ連絡して葬儀の打ち合わせをします。  葬儀社は事前に決めておくことが望ましいです。
4.葬儀と初七日
火葬許可証を葬儀社に渡し、葬儀と火葬を行います。通常はその日に初七日の法要まで済ませます。お骨はお墓に入れますが、
まだお墓ができていない場合にはお墓が完成するまでお骨を家で保管します。

死亡後すぐに行うべき公的手続き

1.年金受給停止
亡くなった人が年金を受け取っていた場合には、年金事務所に連絡をして年金の受給停止手続をします。
・必要書類 年金証書(注1)
除籍謄本
・提出期限 国民年金の場合、死亡後14日以内
2.介護保険資格喪失届
・必要書類 介護保険証(注2)
・期限 死亡後14日以内
3.住民票の抹消届
・期限 死亡後14日以内
4.世帯主の変更届
亡くなった人が世帯主だった場合、その変更届も必要です。
・期限 死亡後14日以内
5.雇用保険受給資格者証の返還
亡くなった人が雇用保険を受給していた場合、返還が必要です。
・期限 死亡後1か月以内
6.国民年金の死亡一時金請求
死亡一時金は国民年金の第 1号被保険者として国民年金保険料を一定期間以上納めていた人が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも
受けないまま死亡したとき、遺族に支給されます。
・必要書類 死亡した人と申請者の関係がわかる戸籍謄本
死亡した人の住民票除票
申請者の世帯全員の住民票
振込用の銀行預金通帳
・期限 死亡後2年以内
7.埋葬料請求
亡くなった人が社会保険に加入されていた場合には、健康保険組合に埋葬料を請求できます。
・必要書類 健康保険埋葬料請求書
健康保険証(注3)
死亡診断書(コピーでも良い)
葬儀費用の領収証など
・期限 死亡後2年以内
8.葬祭費・家族葬祭費請求
亡くなった人が国民健康保険に加入していた場合、遺族は市区町村へ葬祭料の請求ができます。ご家族が被扶養者だった場合、保険加入
者である遺族が家族葬祭料を受け取れます。
・必要書類 健康保険証(注3)
葬儀費用の領収証
・期限 葬儀から2年以内
9.高額医療費の還付申請
亡くなる前に入院などで、高額な治療費の負担をした場合には高額医療費の還付請求ができます。
・必要書類 医療費の明細書(注4)
・申請期限 医療費支払いから2年以内
10.遺族年金の請求
配偶者が亡くなった場合、遺族年金を受給できるケースがありますが、その場合、年金事務所に遺族年金の申請をする必要があります。
申請しないと遺族年金は支払われません。
・必要書類 年金手帳(注5)
戸籍謄本
世帯全員分の住民票の写し
死亡した人の住民票の除票
請求者の収入を確認できる書類
子どもの収入を確認できる書類
死亡診断書のコピー
振込先の通帳
印鑑
・提出期限 死亡後5年以内

税金関係の手続き

11.所得税準確定申告・納税
亡くなった被相続人が事業者だった場合など確定申告をすべきであった場合、相続人が代わりに確定申告をする必要があります。
これを準確定申告と言います。必要になるのは、主にご家族が個人事業者の場合や年収2000万円以上の給与所得者の場合です。
・期限 死亡日の翌日から4か月以内
2.相続税の申告・納税
遺産総額が相続税の基礎控除を超える場合には、相続税の申告と納税をしなければなりません。
・期限 死亡日の翌日から10か月以内

遺産相続に関する手続き

1.遺言書(注6)を探す
遺言書が残されていないかの確認。
貸金庫に保管されている場合もあるので、死亡したら早めに相続人が集まって貸金庫の中身を確認しに行きましょう。
公正証書遺言の場合、公証役場に行けば遺言書を検索してもらう事ができます。
2.遺言書の検認
遺言書が見つかったら、すぐに家庭裁判所で遺言書の検認を受ける。
・必要書類 遺言者の出生時から亡くなるまでのすべての戸籍謄本類
・相続人全員の戸籍謄本 状況によって、他の戸籍謄本類が必要になる場合もあります。
3.相続人調査
家族が亡くなったら、すぐに相続人調査を開始しましょう。具体的には被相続人の出生時から亡くなるまでのすべての戸籍謄本類が必要です。        戸籍謄本類は、本籍地の役所に申請して発行してもらいます。
・必要書類 申請書
除籍謄本
申請者の身分証明書
4.相続財産調査
被相続人の相続財産調査も行う必要があります。つまり、どのような遺産があるのかを明らかにします。自宅内で通帳(注7)などの資料を探し、
金融機関に問合せをして残高証明書を発行してもらい、取引のあった証券会社に問合せをし、法務局から不動産の全部事項証明書
を取得したりして調べます。
5.相続放棄、限定承認の検討と手続き
被相続人に多額の負債があった場合などには、相続放棄や限定承認を検討しましょう。相続放棄すると、一切の資産や負債を相続しません。
限定承認の場合、資産超過であればプラスになった部分だけを承継できますが、相続人全員で手続きしなければなりません。
・必要書類(相続放棄の場合) 被相続人の除籍謄本
被相続人の住民票除票
申述人の戸籍謄本
限定承認の場合には、被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本類やその他の戸籍謄本類、財産目録なども必要になります。
・申請期限 被相続人の死亡を知ってから3か月以内
6.遺産分割
相続放棄しない場合、相続人が全員集まって遺産分割協議を行う必要がある。
話し合いで解決できない時は、家庭裁判所で遺産分割調停をして遺産の分け方を決める必要があります。調停でも合意できない場合には
遺産分割審判となり家庭裁判所が遺産分割の方法を決定します。
7.不動産の名義変更
遺産分割協議や調停・審判によって遺産分割の方法が決まったら、財産の名義変更などの相続手続きを行います。遺産に不動産があれば
速やかに名義変更をする必要があります。
・必要書類 被相続人の除籍謄本
被相続人の住民票除票
相続人の住民票
相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書または遺言書
固定資産評価証明書
相続関係説明図
8.預貯金払い戻し、名義変更
遺産に預貯金が含まれていた場合、速やかに払い戻しまたは名義変更を行います。
・必要書類 名義変更や払い戻しの申請書
被相続人の預貯金通帳、銀行印、キャッシュカード(注8)
被相続人の除籍謄本
相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書または遺言書
9.株式の名義変更
被相続人が株式取引をしていた場合、その名義変更も必要です。
・必要書類 被相続人の除籍謄本
相続人の戸籍謄本
証券会社への届出印(注9)
遺産分割協議書または遺言書
10.自動車の売却、名義変更、処分(廃車)
遺産に自動車があれば、名義変更または売却、廃車を行います。
・必要書類 被相続人の除籍謄本
相続人の印鑑登録証明書
遺産分割協議書または遺言書
車検証(注10)
自動車税申告書(注11)
車庫証明書(車の保管場所が変わる場合)

その他の手続き

1.クレジットカード(注12)の利用停止
亡くなった人がクレジットカードの契約をしていた場合、利用停止手続きをします。
2・運転免許証の返納
・必要書類 免許証(注13)
死亡診断書の写し
死亡した人の除籍謄本
提出者の身分証明書と印鑑
3.パスポート失効
・必要書類 パスポート(注14)
亡くなった方の除籍謄本
死亡診断書の写し
火葬許可証の写し
4.生命保険金の受取り
亡くなった人が生命保険の被保険者になっていた場合、指定された受取人は保険金を受け取る事が出来ます。
・必要書類 保険証書(注15)
亡くなった方の除籍謄本
受取人の身分証明書
印鑑
・期限 死亡後3年以内
5・公共料金の名義変更
亡くなった人名義で水道光熱費などの公共料金について契約していた場合、名義変更を行います。

家族が亡くなった時は、上記の手続きを進めていき、自分で対応するのが難しければ、税理士や弁護士、司法書士などに
相談しましょう。

追記

家族が亡くなった時、亡くなられた方のお家が、持家であるか賃貸であるかによって状況が違ってきます。
持家である場合、固定資産税の問題、売却のするかどうか、などが挙げられ、どちらにしても家財道具等の処分の必要性がでてきます。

賃貸の場合であれば、月末まで借りるのか、日を決めて精算するのかで、どこかで家賃を終わらせる必要があり、ここでは、家財道具等の処分を急ぐ

必要がでてきます。

遺品整理の現場から、よくある事ですが、(注1)~(注15)及び現金、貴金属又は思い出の品、写真等の捜索をしつつ、家財道具等の処分を

してほしいとのご要望のある現場がよくあります。

親、兄弟の家であってもどこに何があるのかは解らないのが大半で、(注1)~(注15)が探しきれないという理由から

上記2つの間で遺品整理を行う場合も多々あるのが現状です。

2021-05-04T13:54:42+00:00