冷蔵庫の処分料金はいくら?自治体、業者の両方を調べる!

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冷蔵庫の処分料金はいくら?自治体、業者の両方を調べる!

家電リサイクル法の施行により、指定家電はリサイクル料金を支払って処分する必要が出てきました。
とはいえ、それがどういう意味なのか、どれくらいの料金がかかってくるものなのかが全く分からないという方も少なくないでしょう。

今回は、そもそもどういった制度で、どれくらいの料金が処分にかかるのかについて考えてみましょう。

そもそもなぜ料金がかかる?

では、まずそもそもなぜ冷蔵庫を処理するのにお金がかかるのでしょうか?

2001年に家電リサイクル法という法律が施行されたのがそもそもの理由になります。

この家電リサイクル法に定められた4品目の特定家庭用機器(冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、テレビ、洗濯機)において、 小売業者(購入店)は「販売した人への回収と、製造業者への処分された家電の引き渡し」を、製造業者等は「不要になった家電の引取りとリサイクル(再商品化など)」分担し行うことで、リサイクルを推進することが義務づけられているのです。

その際、引取りを依頼した方は小売業者や製造業者等からの求めに応じ、料金を支払うことになります。

これがそもそも料金が発生する仕組みです。
この料金のことを「リサイクル料金」といいますが、基本的にメーカーや小売店などによって作業などの料金が異なるため、一概に「この金額」と言うことはできません。

自治体?回収業者?

この家電リサイクル法に定められる特定家庭用機器は、自治体で処分することはできません。

例えば、小売店などがはっきりとしないケースもあるでしょう。
そのようなときは市で公表する小売店に相談することで回収を依頼することができます。

しかし、原則として市に直接的に依頼することはできませんから、どうしても先述のように小売店に引き取りを依頼するしかないのです。

一方、不用品回収業者に回収を依頼することもできます。
この場合、リサイクルの手順を業者に委託することが出来ますから、単純な手間を避けることができるでしょう。
リサイクル料金以外の手数料がかかることがありますが、自宅からの搬出などの面倒な作業を全て依頼することもできますから、料金を比較して検討してみる方がいいといえるでしょう。

最後に

冷蔵庫の処分にはいずれにしても料金がかかります。
しかし、その処分方法については自分に合ったものを選択することもできるでしょう。

料金を払って手間を減らす、もしくは自分でできる限り作業することでコストを抑えるなど、自分に合った処分方法を選択するようにしましょう。

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2019-05-22T17:22:25+00:00