行政書士

弊社は行政書士と各エリアで提携しており、官公署【行政・都道府県庁・市・区役所・町・村役場・警察署等】に対して提出する書類作成や相談ことがあれば、お客様に適任な行政書士を弊社からご紹介させていただきます。

弊社では、不用品のお片付けが完了した後のお家のお悩みをトータルしてお客様にご提案させて頂いており、お家のお悩みはワンストップサービスで解決させて頂きます。

行政書士のお仕事はどう生活に関係するの？

弊社は主に業務面での関係として行政書士の方とお付き合いがありました。
というのも、中古品の買取には古物商許可申請が必要になりますし、産業廃棄物をトラックに載せて処分場まで運ぶためには産業廃棄物収集運搬業許可の申請が必要になるということで、その申請書類を提携先の行政書士の方にお願いしたという経緯があったからです。

弊社以外にも、建設業の許可申請、宅地建物取引など、事業者にとって行政書士のお仕事はとても身近な存在なのです。行政書士作成する書類の種類は1万通り以上といわれ、あらゆる書類の手続きを代行しているといえるでしょう。

ここまでだと、行政書士の業務の多くは事業者に対してのお仕事だと思われるのでは、と思いますが、最近では相続専門で相続手続きや遺言書の作成などを得意とする行政書士事務所や、離婚問題について相談や離婚協議書を作成してくれる行政書士事務所、その他にも自動車関係の警察署や陸運局などに提出する書類の作成に得意な行政書士事務所も多く存在しています。

相続問題で離婚問題は弁護士の専門分野と思われがちですが、一概にそうだとはいえません。行政書士も相続手続きに必要な書類の作成や離婚協議書の作成は出来るのです。

相続問題で遺産が原因で生じてしまう「財産分与」でおこりがちな相続人同士のトラブル、離婚問題の夫婦間で生じてしまうトラブル「親権者の決定」「子の監護者の決定」「財産分与」「慰謝料」「子供の養育費」の問題など、トラブルになってしまう当事者だけでは解決できない問題は弁護士に相談する方が適切だといえるでしょう。

しかし、相続問題や離婚問題に限らず、当事者同士で円滑に話が進み、お互い納得の上に協議が進んだ場合は必要書類を作成して提出すれば書類の提出のみで終了、という場合は、書類の作成等を行政書士にお願いした方がよいといえるでしょう。

弁護士と行政書士では費用に大きな差が！？

弁護士と行政書士とでは支払う費用面でも違いがあります。

弁護士にはまず、一般的には相談料がかかります。30分ごとに5,000円から25,000円の範囲内が相場の費用といわれているのです。

上記の金額はあくまでも目安で、事件や問題の内容、もしくは経済的利益などで支払う金額が変わると言われています。

例えば、相続問題での遺産の財産分与や離婚問題での慰謝料などにおいて、300万円以上3,000万円以下の金額を弁護士を通して裁判で勝利した場合、着手金として5%＋9万円の費用が掛かると言われています。この計算だと、その費用は300万円の場合は24万円、3,000万円だと240万円にまで膨れ上がります。

上記のように、一般的には金額が大きくなれば報酬額自体も大きくなります。
よく聞く話かと思いますが、裁判には勝利したものの、弁護士費用でマイナスになってしまった、というのは上記のような報酬も原因の一つとして考えられますね。

一方、行政書士の場合は基本的に相談料を取っていないことが多く、当事者と先生との話し合いの中で書類作成・手続きを進めていき、書類作成・手続きの費用は各行政書士事務所によって違いはありますが、費用は比較的安いといえるでしょう。

このように、金額面から考えても状況に応じて行政書士と弁護士を使い分ける必要があるということがわかっていただけると思います。