家電リサイクル法って何？どのくらいの料金がかかるの？小型家電とは何が違うの？

最終更新日: 2022/12/15

家電には、リサイクル料金のかかる家電と、かからない家電があります。どのような家電だとお金が必要となるのか、そしてなぜ必要なのか？知っておられますか？
実は、あまり知らない方に対し、悪徳業者が『騙す』手口が増えています！
きちんと知ることは、とても大事なことなのです。

家電リサイクル法とはどんなもの？

家電リサイクル法は、平成10年５月に制定されたまだ新しい法律です。そのため、詳しくご存じでない方も多いもの。まずは、どのような法律なのか、なぜこの法律が制定されたのか、見ていきましょう。

家電リサイクル法は、『廃棄物の減量』と『資源の有効利用』のために制定されました。
制定前、家電の処分は自治体により行われていましたが、サイズが大きく、重く、解体も容易ではない家電を自治体が処分するにはあまりに負荷がかかるため、処分作業に困難を極めることとなり、埋め立て処分をするしかない状況となっていました。
本来家電は、再利用率の非常に高い品だと言えます。解体して分別すれば、有益な金属や半導体を取り出せます。そしてそれらが、再び新しい商品の一部となれば、環境に優しい処分となるはずなのに……。
埋め立てとは、それらが全く活かされることのない処分方法だと言えるでしょう。

そこで、制定されたのが『家電リサイクル法』です。
家電リサイクル法により、処分作業を行うのは自治体から専門の業者に変更となりました。家電リサイクル法対象の商品は専門業者へ引き渡され、適切な作業の流れに乗ることとなっています。
今、資源は、再利用されており、何もせずに埋め立てられるようなことはありません。
法律として制定されたことにより、正しい処理が確立したのです。

家電リサイクル法の対象品は4品目

さて、では、家電リサイクル法の対象品について書いていきましょう。
家電リサイクル法とは簡単にいえばすべての家電を対象としているわけではなく、以下の『特定家庭用機器』と呼ばれる4品目のみが対象となっています。

冷蔵庫、冷凍庫
エアコン
テレビ
洗濯機、乾燥機

つまり、家電リサイクル法ではリサイクル料金が必要となるのは、この4品目のみ。それ以外の家電に対しては、料金は不要です。（処分料金は必要となる場合もありますが、リサイクル料金はかかりません。）

悪質な業者は、ここで「家電はすべてにおいてリサイクル料金がかかりますよ。」などと言い、多額の請求を行う詐欺行為を行っています。
家電リサイクル法について知っていれば、このような詐欺行為に騙されることはありません。
リサイクル料金がかかるのは、4品目だけ！
これは、しっかりと覚えておきましょう。

4品目のリサイクル料金について

対象となる4品目の、リサイクル料金（参考値）は上図の通りです。
参考値としたのは、メーカーによって設定が異なるため。表記の金額が絶対という訳ではなく、似たような金額になると思われますので、ご参考までに。

また、以下のサイトで、正確な金額をお調べ頂くことも可能です。
一体いくらくらいになるのか、処分の前に確認しておくといいでしょう。

　① 一般財団法人家電製品協会より、メーカー名を選択する。

　② 商品を検索する。

調べる手順はたったこれだけ。難しくはありません。ぜひご利用ください。

料金のかからない、小型家電リサイクル

『家電リサイクル法』とよく似た名称の、『小型家電リサイクル法』という法律もあります。
こちらの対象となるのは、パソコンやデジタルカメラ、デジタルプレーヤーなど。使用済小型電子機器等の再資源化促進のために制定された法律です。
一見すると、名称も内容もよく似ているように感じられますが、大きな違いがひとつ。

小型家電のリサイクルには、リサイクル料はかかりません。

悪質な業者の詐欺手口は、ここにも潜みます。
この二つの法律をごちゃまぜに説明し、すべての家電にリサイクル料金がかかると思い込まさせ、多額の料金を請求するケースがあるのです。

この法律は『家電リサイクル法』とは別の法律であり、リサイクル料金はかかりません！

混同しないようにしてくださいね。