家電リサイクル法って何?対象になる物とは?その内容について、詳しく解説します!

最終更新日: 2022/08/07

家電リサイクル法って何?対象になる物とは?その内容について、詳しく解説します!

”家電リサイクル法”という言葉を耳にしたことがあると思います。しかし、その内容や、対象となる物まで、詳しくご存じの方は少ないのかもしれません。
リサイクルに興味があっても、内容を知らなければ対応することはできません。
今回は、家電リサイクル法について、分かりやすく解説していきたいと思います。

家電リサイクル法とは何?

家電リサイクル法の正式名称は、”廃棄物のリサイクル推進の新たな仕組みを構築するために制定された法律が特定家庭用機器再商品化法”と言います。
平成10年5月に、”廃棄物の減量”と”資源の有効利用”を目的として制定されました。
法律として制定することにより、正しい処理が行われることを目指しています。

制定されるより以前の家電は、すべて自治体により、回収が行われていました。そして、一般ゴミと同様に、洗濯機や冷蔵庫などの家電もすべて、自治体が処分しなければいけなかったのです。
となると、自治体は大変です。
硬かったり、溶けにくかったりする重量物を処分することはかなり大変で、「仕方ない。埋めてしまうか。」となり、埋立処分の選択が通常になっていたのです。
しかしそれでは、貴重な資源を再利用することはできません。
大型家電に含まれる金属や半導体は、きちんと取り出せば資源ですが、埋め立ててしまえばただのゴミ。とてもモッタイナイことになっていたのです。

そこで、貴重な資源をムダにしないため、家電リサイクル法が制定されました。
自治体任せにするのではなく、専門の業者を設け、回収・リサイクルを行うこと。それが、家電リサイクル。
貴重な資源です。みんなでリサイクルを意識して、大切に使っていきましょう!

家電リサイクル法、対象の商品は何?

家電リサイクル法の対象となるのは、【エアコン】【テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)】【冷蔵庫・冷凍庫】【洗濯機・乾燥機】の4品。どこのご家庭にもある家電かと思います。
つまり、いつかきっと、処分するタイミングがやってくるということ。
家電リサイクル法に則った処分の方法は、誰もが知っておいた方がいい情報だと言えますよね。

でも、なぜ、この4品目なのでしょうか。
それは、この4品目が、解体処分が難しく、多くの資源を含み、リサイクルしやすく、円滑に回収できる品だから。
家電リサイクル法をきちんと活用し、廃棄を減らして資源の有効利用ができるよう、私たちも気をつけていくこと。この意識がとても大切なことなのです。

では、対象商品について、それぞれの注意点をみていきましょう。

冷蔵庫・冷凍庫

該当するのは、一般的な冷凍冷蔵庫だけでなく、冷凍機能のみの商品や、冷温庫保温庫、そして最近人気のあるワインセラーなど。
間違えやすのですが、おしぼり専用のクーラーや、保冷機能の付いた米びつなどは対象外です。
「これはどっち?」と迷ってしまう冷蔵庫処分の場合には、自治体へ確認しておきましょう。

※ 冷蔵庫処分については、コチラの記事もご覧ください。

テレビ

テレビは、さまざまな種類があります。
現在多いタイプは、液晶テレビプラズマテレビですが、もちろん対象商品です。そして、少し前まで主流だったブラウン管テレビ。こちらも対象商品。
他、あまり見かけない商品として、ラジオ一体型のテレビなどもありますが、こちらも対象商品となりますので、気をつけましょう。
一方、電池で使用する携帯型の小型テレビや、シガーソケットを使用する車載用モニター、パソコンディスプレイなどは対象外となります。

※ テレビ処分については、コチラの記事もご覧ください。

エアコン

エアコンは、一般的な壁掛けエアコンの他、窓に取り付けるクーラーも、対象家電です。
最近人気のある、冷風機や冷風扇などは、対象外。気を付けましょう。

※ エアコン処分については、コチラの記事もご覧ください。

洗濯機・乾燥機

縦型の洗濯機ドラム式洗濯機乾燥機能付きの洗濯機二層式洗濯機、すべてが対象家電となります。また、乾燥機は、一般的な乾燥機だけでなく、最近人気のテーブルの上に置けるミニタイプ乾燥機も対象家電。
ただ、布団乾燥機については対象外です。

※ 洗濯機・乾燥機処分については、コチラの記事もご覧ください。

さて、4つの対象商品、それぞれについて見ていきました。
ここで気になるのが、業務用電化製品の扱いです。大型の冷蔵庫や、エアコンは、どのように処分したらいいのでしょうか?家電リサイクル法の対象商品なの?……と気になるところですが、業務用電化製品については、対象商品とはなりません!
家電リサイクル法は、その名に”家電”と付くことからも分かるように、あくまでも家電に対して適用される法律です。業務用については、”産業廃棄物”という扱いになります。
間違った処分を行わないよう、気をつけてくださいね。

まとめ

家電リサイクル法での処分には、処分料金が必要となります。
対象となる4品目の家電は、日常的にお世話になる家電です。きちんと料金を支払い、適切な処分を行って、感謝の気持ちで次の役割へと送り出してあげて欲しいと思います。

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