生活保護受給者の遺品整理の方法は?誰が行うの?

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生活保護受給者の遺品整理の方法は?誰が行うの?

一般的に遺品整理はご家族またはご家族に依頼された業者によって行われるものです。しかし、業者に依頼するとなるといくばくかの料金がかかってしまうものですよね。では、生活保護を受給されている場合はどうなるのでしょう。ご家族がいるようならご家族の手によって片付けを行ってもらうことも出来るでしょうが、特に身寄りのない方の場合、業者の費用を払うことができないかもしれません。では、生活保護受給者の方の遺品整理はどのようにして行うことができるのかについてご説明しましょう。

生活保護の場合、遺品整理の費用はどうなるの?


そもそも、生活保護は「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」となっています。つまり、様々な理由で働くことや金銭を得ることができない方に対して最低限度の生活を送れるだけの費用を補助する、ということになります。

この制度において、例えば本人の身の回りに本人の生活を補助することができる方がいらっしゃる場合、生活保護の受給は認められないということになります。

従って生活保護の方の場合、近くに頼ることができる身内がいらっしゃらないケースが多いのです。
その場合、どのようにして遺品整理の費用を捻出することになるのでしょうか。

遺品整理の費用は生活保護費から捻出されない

早速その答えですが、遺品整理の費用は生活保護費から捻出されません。もちろん、あくまで「最低限度の生活」を送るための費用を支給されているわけですから、預金などをお持ちであるというのは考えづらいでしょう。
この場合、国や自治体などで遺品整理を行う費用を支払ってもらうことはありません。生活保護費においても受給者が死亡してしまったタイミングで受給がストップしてしまうので、こちらからも捻出することができません。
つまり、生活保護費からも公的機関からも遺品整理の費用を捻出することができないということになるのです。

遺品整理の費用負担の責任はどう生じる?

とはいえ、生活保護受給者が亡くなった場合、その持ち物をずっと放置しておくわけにもいきません。誰かが片付ける必要があるというわけです。では、その責任は誰が負担することになるのでしょうか?

まず、親族や賃貸物件における連帯保証人がその遺品を整理する責任を負担することになります。連帯保証人は一般的にはご親族の方になると思われますが、身寄りがいない方など例外的に友人の方などが連帯保証人になられている場合でしたら、その方も責任を持って片付けるということになるのです。
もし連帯保証人の方がすでに亡くなられている、あるいは連帯保証人が不在で契約を行っていた場合などは、親族が遺品を整理する責任を負うことになるのですが、生活保護受給者の場合、近くに親族がいないというケースも少なくありません。つまり、親族と連絡が取れないということも実際に起こり得るのです。
その場合、住居の管理会社がその責任を負担することになります。もし管理会社もいないということでしたら、最後に家主が遺品の片付けを行うことになるのです。

親族が遺品整理を行う場合の注意点

では、実際に生活保護受給者の方が亡くなり親族が責任を持って遺品整理を行う場合どのような点に注意して遺品整理を行う方がいいのでしょうか。

最大の点は「負担を親族内でまんべんなく分散する」ということです。
というのも先述の通り生活保護受給者の場合、近くに親族の方が暮らしているという可能性が低くなります。つまり自分たちで片付ける場合は遠方などからわざわざ出向かないといけないということになるのです。
そうなると「自分たちが一番片付けに行っている」「○○さんが行っても全然片付けてくれない」などの不平不満が発生してしまうことになるのです。

また、業者に依頼するケースであっても費用負担が公平でなければ同様に不満が生じてしまい、遺品整理以外のトラブルに繋がってしまう可能性もあるのです。

従って、どうしても親族で遺品整理を行う必要が生じてしまった場合は事前にしっかりと話し合いの機会を設けて後々のトラブルに繋がらないようにしましょう。

生活保護受給者の遺品整理を業者に依頼するメリット

生活保護受給者の遺品整理を業者に依頼するメリット
とはいえ、どなたが遺品整理を行う場合であっても業者に依頼する方が様々なメリットがあるといえるでしょう。では、どの点においてメリットが生じるのかについてご説明しましょう。

立ち会う必要がない

親族の方、あるいは連帯保証人の方が遺品整理を行う必要性が生じた場合、近くにいるケースが少ないため遠方から現地に向かうことになると思います。
その場合、現地まで向かう交通費の負担が大きくなってしまうケースもあるでしょう。
しかし、業者に依頼する場合わざわざ現地に向かわなくても作業してもらうことも可能です。つまり、交通費の側面から考えても費用負担を抑えることができますし、自らの手を煩わせることもありませんから、ストレスなく作業を行うことができるでしょう。

スムーズに作業を行ってもらえる

また、遺品整理を行う場合、何がどこにしまっているかがわからずに作業に想像以上に時間がかかってしまうということもあります。遠方から現地に向かわれる場合、予定よりも滞在期間を延ばすのはなかなか難しいのではないでしょうか。
また、管理会社や家主が片付けを行うことになってしまった場合、通常業務以外に遺品整理の作業をプラスして行うことはほとんど現実的ではないといえます。

そういった点において、業者に依頼すると最短1日で作業を完了してもらうことができますから、長々と作業を行う必要がなくなるのです。

不用品の処理に悩まなくて済む

さらに、自治体によって粗大ゴミや不用品の処理方法は異なります。慣れない土地でどのように処理すればいいのかもわからない不用品というのは頭を悩ませることになります。
その点から考えても、業者は適切に処理する方法を熟知していますので、任してしまえば特に調べる必要もなく遺品整理を行ってもらうことができるのです。

まとめ

生活保護受給者の方の遺品整理は費用面やその作業方法などの点から見ても通常の遺品整理とは大きく異なるかたちになってしまうということが分かったのではないかと思います。費用負担や様々な責任を負う必要が様々な方に生じることになりますので、もしそのような不安があるのであれば現在の状況を生活保護受給者本人と話し合っておいた方がいいかもしれません。

また、将来的に親族の方が遺品整理を行う必要があるのであれば、生前に必要のないものを整理しておく「生前整理」を行っておくことで後々の負担が軽減されるでしょう。

様々な手続きなどについて事前に準備しておく方がいいでしょう。

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2021-03-27T14:10:08+00:00