廃棄物をリサイクル!リサイクルに関する法律をみてみよう!

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廃棄物をリサイクル!リサイクルに関する法律をみてみよう!

廃棄物に対してリサイクルの対策を行うことは、生活環境を守ることにつながります。
また、資源を有効利用するというメリットもあります。

今回はそんなリサイクルに関する法律についてみていきましょう。

施行されてきたリサイクルについての法律

各種リサイクルに関する法律も徐々に整備されてきました。
以下で各法律についてみていきましょう。

容器包装リサイクル法

「容器包装リサイクル法」は平成7年に。

瓶・缶・包装紙・ペットボトルなどの分別回収やリサイクルを促進。容器包装廃棄物の排出抑制、分別収集、リサイクル等に関する法律です。

家電リサイクル法

「家電リサイクル法」は平成10年に。

エアコン・洗濯機・冷蔵庫・テレビなどの家庭用の電気製品(使用済)について製造業者・輸入業者に回収とリサイクルを義務化するものです。

小型家電リサイクル法

「小型家電リサイクル法」は平成24年に。

使用済みの携帯電話・デジタルカメラ、ゲーム機などの小型家電製品からレアメタルなどを取り出してリサイクルすることを促進する法律です。

建設リサイクル法 /h3>
「建設リサイクル法」は平成12年に。

コンクリートや木材などの建設資材のリサイクルを促進する法律です。

食品リサイクル法

「食品リサイクル法」は平成12年に。

食品に関する製造業者・加工業者・販売業者に食品のゴミのリサイクルを促進する法律です。

自動車リサイクル法

「自動車リサイクル法」平成14年に。

使用済自動車にはリサイクルできる部品が多くあります。それについて製造業者・輸入業者に回収処理を義務化する法律です。

施行前に新車登録された車は、車検の際にリサイクル用金を納めなければいけません。

パソコンリサイクル法

「パソコンリサイクル法」家庭用パソコンは平成13年に回収とリサイクルがメーカーに義務化されました。

このように、リサイクル法は、リサイクル可能な資源や廃棄物などの分別回収、再資源化、再利用について定めた法律です。

最後に

リサイクル法は平成になってからの新しい法律で、これからも増えていく可能性があります。
そういった意味では、反対に年配の方にとってはまだ、リサイクル法が受け入れにくいところもあるかもしれません。

リサイクルはいいことだとわかっていても手間がかかることも少なくありません。
しかし、限られた資源である以上リサイクルは必須事項になるのです。

法律に定められたものはもちろんのこと、しっかりとリサイクルに対する意識を持っておきたいものですね。

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2019-05-13T16:47:23+00:00